はがきデザインキット利用規約

第１条（本規約の適用範囲及び変更）

1. 「はがきデザインキット利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するウェブサービス又はアプリケーションである「はがきデザインキット」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して規定したものです。本サービスを利用されるお客さま（以下「利用者」といいます。）は、事前に本規約をよくお読みください。本サービスを利用された場合には、本規約に同意したものとみなします。
2. 当社が管理し運営するウェブサイト（以下「当社サイト」といいます。）に掲載した「はがきデザインキットの使い方」及び「ご利用ガイド」は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社は、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、当社サイト上にて変更適用日及び変更後の内容を周知するものとし、変更適用日後も利用者が本サービスの利用を継続した場合には、利用者が本規約の変更に合意したものとみなし、当社と利用者との間では、本規約の変更後の内容が効力を生じるものとします。

第２条（用語の定義）

本規約における用語は、以下に定める意味で使用します。

「本サービス」　利用者の入力情報をもとに、当社所定の年賀状デザインテンプレートを編集して、郵便葉書の裏面への印刷用データ（以下「プリントデータ」といいます。）を作成するサービスをいいます。

「ウェブ版」　本サービスをインターネット経由でウェブブラウザ上において利用できる提供方式をいいます。

「アプリ版」　本サービスをインターネット経由でスマートフォンアプリケーションにより利用できる提供方式をいいます。

「入力情報」　本サービスの利用に当たり、利用者が入力した全ての情報（個人情報を含みます。）をいいます。

「コンテンツ」　本サービス上の文章、画像、動画、イラスト、写真、デザイン及びフォント等をいいます。

「連携サービス」　本サービスに関連し、当社以外の企業が提供するサービスをいいます。

第３条（利用条件）

本サービスの利用にはインターネット通信が必要となります。

本サービスの利用料は無料ですが、ダウンロードやご利用時にかかるパケット通信料など通信費用は利用者のご負担となります。

第４条（利用方法）

1. 本サービスには、ウェブ版とアプリ版が用意されています。ウェブ版のご利用は、本サービスサイト（URL: https://design-kit.jp/）にアクセスしてください。アプリ版のご利用は、スマートフォンにおいて、本サービスアプリをダウンロードしてご利用ください。
2. ウェブ版においてプリントデータを作成するには、ウェブブラウザ用入力フォームに従って、裏面用画像をレイアウトし、送信してください。なお、当該プリントデータは、本サービス内に保存されず、また復元はできませんので、必要な場合は必ずプリントデータ作成時にダウンロードしてください。
3. アプリ版においてプリントデータを作成するには、アプリ用入力フォームに従って、裏面用画像をレイアウトしてください。作成したプリントデータは、お使いのスマートフォンの画像データとして保存されます。なお、作成したプリントデータを利用し、次に掲げるメーカーのプリンターで印刷することができます。印刷に当たっては、各メーカーのプリンターの機能、印刷方法ほか利用規約等に基づき、ご利用ください。
1. (1) ブラザー工業株式会社
2. (2) キヤノン株式会社
3. (3) セイコーエプソン株式会社
4. 作成したプリントデータを利用して、「かんたんnetprint」を利用することができます。利用に当たっては、当該サービスが定める利用規約等に基づき、ご利用ください。

第5条（本サービス利用時の情報保存について）

1. ウェブ版及びアプリ版のプリントデータ作成時に入力された情報は、当社又は第７条の規定により業務を委託した第三者の管理するサーバに一時的に保存されますが、プリントデータ生成後ただちに破棄抹消されます。そのため、入力情報に個人情報が含まれる場合であっても、開示請求には対応しておりません。
2. 本サービスにおけるCookieの利用については、以下のとおりです。
1. (1) Cookie利用について
  Cookie（クッキー）とは、利用者がコンピューター又はスマートフォンなどのデバイスを利用してウェブサイトにアクセスした際に保存するデータファイル若しくは類似した技術（ウェブビーコン等を含みます。）のことを指します。これを利用することによりご利用のデバイスによるウェブサイト訪問ページや時間などの情報を取得することができます。
  なお、Cookie（クッキー）には利用者個人を識別できる情報は一切含まれておりません。
  利用者がCookie（クッキー）のご利用を望まれない場合は、任意に無効化が可能です。
  なお、Cookieを無効化された場合には、一部のサービスを受けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2. (2) Cookieの利用目的
  保存されたCookieは、以下のような目的で利用しています。
  ●本サービスの利用における操作情報の保存
  ●本サービスのアクセス状況の解析
  ●本サービスのメンテナンスやお知らせのための連絡
  ●本サービスのほか、当社が取り扱う商品及びサービスの販促活動、周知、管理等の目的

第6条（広告）

1. 当社は、当社の判断で、本サービスに当社又は第三者の広告を掲載することができるものとします。
2. 当社は、本サービスに掲載された第三者の広告に関する一切の事項について、何らの保証は行いません。利用者は、自己の責任に基づいて当該広告を判断するものとします。

第7条（第三者への業務委託等）

当社は、本サービスに関する業務を第三者に委託することができるものとします。この場合において、当社は、当該第三者を適切に監督します。

第8条（知的財産権）

1. 本サービス上に表示され、あるいは取得し得る全てのコンテンツに関する知的財産権（商標権、著作権等の全ての権利を指します。以下「知的財産権」といいます。）は、当社若しくは当社にコンテンツを提供している提供元に帰属し、関連する知的財産権に関する法律等により保護されています。利用者は、本規約及び関連する法律に従って、本サービスを利用することができ、また、コンテンツをダウンロード及び印刷できます。
2. 利用者は、私的使用その他法律によって明示的に認められる範囲を超えてコンテンツやそれらに包含される内容（一部か全部かを問いません。）を複製・改変・公開・送信・頒布・譲渡・貸与・使用許諾・転載・再利用することはできません。

第9条（禁止事項等）

利用者は、以下に掲げる行為をしてはなりません。

(1) 法令又は公序良俗に違反し、又は違反するおそれのある行為
(2) 利用者としての地位の第三者に対する譲渡若しくは貸与、又は第三者の代理人としての本サービスの利用
(3) 当社又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、商標権、プライバシー権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(4) 本サービスその他の当社のサービスの提供を妨げる行為
(5) 本サービスを不正の目的で利用し、当社に対して虚偽の情報若しくはコンピューター・ウイルスなどの有害なものを送信し、又は当社のサーバその他のコンピューターに不正にアクセスする等の行為

第10条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、利用者又は利用者の役員等（役員、実質的に経営権を有する者、代理人、使用人その他の従業者をいいます。以下本条において同じとします。）が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。
1. (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下本項において「暴力団等」といいます。）であること。
2. (2) 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
3. (3) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
4. (4) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。
5. (5) 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
6. (6) 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 前項第１号の規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
1. (1) 暴力団　その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含みます。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいいます。
2. (2) 暴力団員　暴力団の構成員をいいます。
3. (3) 暴力団準構成員　暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいいます。
4. (4) 暴力団関係企業　暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいいます。
5. (5) 総会屋等総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。
6. (6) 社会運動等標ぼうゴロ社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。
7. (7) 特殊知能暴力集団等　第１号から前号までに掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます。
3. 利用者は、本サービスの利用に関して利用者又は利用者の役員等が自ら又は第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
1. (1) 暴力的な要求行為
2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. (3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. (4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. (5) その他前各号に準ずる行為
4. 利用者が第１項各号のいずれかに該当し、若しくは同項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、又は本サービスの利用に関して前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、利用者に対して何らの催告その他の通知を要しないで、損害等の賠償等をすることなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。

第11条（免責事項）

1. 利用者は、自己の責任と費用負担において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関連して利用者又は第三者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
2. 当社は、利用者に事前に予告することなく本サービスの中断、終了及び内容の変更等を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。
3. 本サービスにおいて採用する暗号化技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、当社は、その完全性、安全性等に関して保証をしないものとし、また、当該暗号化技術の利用に当たり利用者に生じた損害等について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社はその責任を負わないものとします。
4. 本サービスの提供時に利用者に提示する情報（以下「掲載情報」といいます。）は、掲載時点における情報であり、当社は、掲載情報の正確性、確実性、有用性、最新性及び合法性等について保証をするものではありません。また、当社は、利用者に事前に予告することなく掲載情報の追加・変更・削除等を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。
5. 第６条第２項に定めるほか、本サービスから他のサイトへのリンク又は他のサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合において、本サービス以外のサイト及びそこから得られる情報について、当社はその責任を負わないものとします。
6. 当社は、本サービスその他の当社のウェブサイト、サーバ、ドメインなどから送られる電子メールに、コンピューター・ウイルスなどの有害なものが含まれないことを保証するものではありません。
7. コンピューターや電気通信システムは障害が発生する可能性が常に存在するものであり、ダウンタイムが発生する場合があることを利用者は理解し承認するものとします。
8. 当社は、本サービスにおいて遅延、停止、中断又はエラーが発生しないこと、及び生成されるプリントデータの正確性その他の品質について、一切保証しません。
9. 当社の責めによらない事由に起因して本サービスが予期せぬ事故などにより破損し、利用者に何らかの損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
10. 前各項のほか、当社が損害賠償責任を負う場合、当社は附随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合を除きます。

第12条（損害賠償）

利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し一切の損害（弁護士費用等を含む。）を賠償するものとします。

第13条　(利用者による本サービスの利用終了)

1. 利用者は、本端末から本サービスのアプリ版を削除すること又はウェブ版を利用していたブラウザを閉じる（終了する）ことにより、いつでも本サービスの利用を終了することができます。本サービスの利用の終了により、本サービス上に存在していた情報やコンテンツが全て消滅することに同意します。
2. 誤って本アプリを削除し、又はウェブ版を利用していたブラウザを閉じ（終了し）た場合その他理由の如何を問わず本サービスの利用が終了した場合でも、利用者は、本サービス上に存在していた情報やコンテンツを利用することができなくなることを、あらかじめ承諾するものとします。

第14条（本サービスの変更・停止）

当社は、利用者に予告することなく本サービスの全部又は一部を変更又は停止することができるものとし、これにより利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第15条（推奨閲覧環境）

本サービスの推奨閲覧環境は、以下のOS及びブラウザの各公式最新バージョンとする。

＜ウェブ版＞
●Windows（8.1以降）
●macOS（OS X 10.9以降）
●ブラウザ（Edge最新版、Chrome最新版、FireFox最新版、Safari最新版（macOS版のみ））
●CPU（1GHz以上のプロセッサ）
●メモリ（256MB以上）
●画面サイズ（1024×768以上の解像度）
＜アプリ版＞
●Android OS（Android 8.0〜）
●iOS（iOS 13.0〜）

第16条（連絡）

1. 当社から利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信又は本サービス上への掲載、プッシュ通知等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信、本サービス上への掲載又はプッシュ通知によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で利用者に到達したものとします。
2. 利用者から当社への本サービスに係る連絡は、当社所定の問い合わせ先にて行うものとします。当社は所定の問い合わせ先以外への問い合わせについては、対応することができません。
3. 当社は、利用者からの連絡について、全てに回答し又は何らかの対応をする義務を負わず、自らの裁量及び任意の判断でこれらに回答し又は対応するものとします。当社は、利用者からの連絡に対して何らかの対応をすることがありますが、当社による当該行為は、当該利用者に対し、個別に回答や報告、金銭的な補償などを行う義務を負うものとは解釈されません。

第17条（準拠法）

本規約は、日本法に基づいて解釈され、これに準拠するものとします。

第18条（管轄裁判所）

利用者と当社との間の紛争に関しては、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を利用者と当社との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、2024年11月1日から実施します。

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