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はがきデザインキット利用規約

第1条(本規約の適用範囲及び変更)

  1. 1. 「はがきデザインキット利用規約」(以下「本規約」といいます。)は、日本郵便株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するWEBサービス又はアプリケーションである「はがきデザインキット」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関して規定したものです。本サービスを利用されるお客さま(以下「利用者」といいます。)は、事前に本規約をよくお読みください。本サービスを利用された場合には、本規約に同意したものとみなします。
  2. 2. 当社が管理し運営するWEBサイト(以下「当社サイト」といいます。)に掲載した「はがきデザインキットの使い方」及び「ご利用ガイド」は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 3. 当社は、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、当社サイト上にて変更適用日及び変更後の内容を周知するものとし、変更適用日後も利用者が本サービスの利用を継続した場合には、利用者が本規約の変更に合意したものとみなし、当社と利用者との間では、本規約の変更後の内容が効力を生じるものとします。

第2条(用語の定義)

本規約における用語は、以下に定める意味で使用します。

「本サービス」 利用者の入力情報をもとに、当社所定の年賀状デザインテンプレートを編集して、郵便葉書への印刷用データ(以下「プリントデータ」といいます。)を作成するサービスをいいます。

「ウェブ版」 本サービスをインターネット経由でWEBブラウザ上において利用できる提供方式をいいます。

「アプリ版」 本サービスをインターネット経由でスマートフォンアプリケーションにより利用できる提供方式をいいます。

「入力情報」 本サービスの利用にあたり、利用者が入力した全ての情報(個人情報を含みます。)をいいます。

「連携サービス」 本サービスに関連し、当社以外の企業が提供するサービス。

また、郵便葉書の差出人として記載される者の氏名・住所等の情報を、以下「差出人情報」といい、郵便葉書の宛先として記載される者の氏名・住所等の情報を、以下「宛先情報」といいます。

第3条(利用条件)

本サービスの利用にはインターネット通信が必要となります。

本サービスの利用料は無料ですが、ダウンロードやご利用時にかかるパケット通信料など通信費用は利用者のご負担となります。

第4条(利用方法)

  1. 1. 本サービスには、ウェブ版とアプリ版が用意されています。ウェブ版のご利用は、本サービスサイト(URL: https://design-kit.jp/)へアクセスしてください。アプリ版のご利用は、スマートフォンにおいて、本サービスアプリをダウンロードしてご利用ください。
  2. 2. ウェブ版では、郵便葉書の表面(宛先・差出人表示面)及び裏面のプリントデータを作成することができます。プリントデータを作成するには、ウェブブラウザ用入力フォームに従って、差出人情報又は宛先情報を入力し、また裏面用画像をレイアウトし、送信してください。なお、当該プリントデータは、本サービス内に保存されず、また復元はできませんので、必要な場合は必ずプリントデータ作成時にダウンロードしてください。
  3. 3. アプリ版では、郵便葉書の裏面のプリントデータのみ作成することができます。プリントデータを作成するには、アプリ用入力フォームに従って、裏面用画像をレイアウトしてください。作成したプリントデータは、お使いのスマートフォンの画像データとして保存されます。なお、作成したプリントデータを利用し、次に掲げるメーカーのプリンターで印刷することができます。印刷に当たっては、各メーカーのプリンターの機能、印刷方法ほか利用規約等に基づき、ご利用ください。
    1. (1) ブラザー工業株式会社
    2. (2) キヤノン株式会社
    3. (3) セイコーエプソン株式会社
  4. 4. 作成したプリントデータを利用して、下記の連携サービスを利用することができます。利用に当たっては、各サービスが定める利用規約等に基づき、ご利用ください。
    1. (1) はがきデザインキット印刷サービス
    2. (2) かんたんnetprintサービス

第5条(本サービス利用時の情報保存について)

  1. 1. ウェブ版及びアプリ版のプリントデータ作成時に入力された情報は、当社又は次条の規定により業務を委託した第三者の管理するサーバに一時的に保存されますが、プリントデータ生成後ただちに破棄抹消されます。そのため、入力情報に個人情報が含まれる場合であっても、開示請求には対応しておりません。
  2. 2. 本サービスにおけるCookieの利用については、以下のとおりです。
    1. (1) Cookie利用について
      Cookie(クッキー)とは、利用者がコンピューターまたはスマートフォンなどのデバイスを利用してWEBサイトにアクセスした際に保存するデータファイルもしくは類似した技術(Webビーコン等を含む)のことを指します。これを利用することによりご利用のデバイスによるウェブサイト訪問ページや時間などの情報を取得することができます。
      なお、Cookie(クッキー)には利用者個人を識別できる情報は一切含まれておりません。利用者がCookie(クッキー)のご利用を望まれない場合は、任意に無効化が可能です。なお、Cookieを無効化された場合には、一部のサービスを受けられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
    2. (2) Cookieの利用目的
      保存されたCookieは、以下のような目的で利用しています。
      ●はがきデザインキットの利用における操作情報の保存
      ●はがきデザインキットのアクセス状況の解析

第6条(第三者への業務委託等)

当社は、本サービスに関する業務を第三者に委託することができるものとします。この場合において、当社は、当該第三者を適切に監督します。

第7条(禁止事項等)

利用者は、以下に掲げる行為をしてはなりません。

  1. (1) 法令又は公序良俗に違反し、又は違反するおそれのある行為
  2. (2) 利用者としての地位の第三者に対する譲渡若しくは貸与、又は第三者の代理人としての本サービスの利用
  3. (3) 当社又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、商標権、プライバシー権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
  4. (4) 本サービスその他の当社のサービスの提供を妨げる行為
  5. (5) 本サービスを不正の目的で利用し、当社に対して虚偽の情報若しくはコンピューター・ウイルスなどの有害なものを送信し、又は当社のサーバその他のコンピューターに不正にアクセスする等の行為

第8条(反社会的勢力の排除)

  1. 1. 利用者は、利用者又は利用者の役員等(役員、実質的に経営権を有する者、代理人、使用人その他の従業者をいいます。以下この条において同じとします。)が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。
    1. (1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下この項において「暴力団等」といいます。)であること。
    2. (2) 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    3. (3) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    4. (4) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有すること。
    5. (5) 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    6. (6) 暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 2. 前項第1号の規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
    1. (1) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含みます。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいいます。
    2. (2) 暴力団員 暴力団の構成員をいいます。
    3. (3) 暴力団準構成員 暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいいます。
    4. (4) 暴力団関係企業 暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいいます。
    5. (5) 総会屋等 総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。
    6. (6) 社会運動等標ぼうゴロ 社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。
    7. (7) 特殊知能暴力集団等 第1号から前号までに掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます。
  3. 3. 利用者は、本サービスの利用に関して利用者又は利用者の役員等が自ら又は第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. (1) 暴力的な要求行為
    2. (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. (3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. (4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. (5) その他前各号に準ずる行為
  4. 4. 利用者が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは同項の規定に基づく表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、又は本サービスの利用に関して前項各号のいずれかに該当する行為をした場合には、利用者に対して何らの催告その他の通知を要しないで、損害等の賠償等をすることなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。

第9条(免責事項)

  1. 1. 利用者は、自己の責任と費用負担において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関連して利用者又は第三者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。
  2. 2. 当社は、利用者に事前に予告することなく本サービスの中断、終了及び内容の変更等を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。
  3. 3. 本サービスにおいて採用する暗号化技術は、当社が妥当と判断する限りのものであり、当社は、その完全性、安全性等に関して保証をしないものとし、また、当該暗号化技術の利用にあたり利用者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。
  4. 4. 本サービスの提供時に利用者に提示する情報(以下「掲載情報」といいます。)は、掲載時点における情報であり、当社は、掲載情報の正確性、確実性、有用性、最新性及び合法性等について保証をするものではありません。また、当社は、利用者に事前に予告することなく掲載情報の追加・変更・削除等を行うことができるものとし、これにより利用者に生じた損害等について、当社はその責任を負わないものとします。
  5. 5. 本サービスから他のサイトへのリンク又は他のサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合において、本サービス以外のサイト及びそこから得られる情報について、当社はその責任を負わないものとします。
  6. 6. 当社は、本サービスその他の当社のWEBサイト、サーバ、ドメインなどから送られる電子メールに、コンピューター・ウイルスなどの有害なものが含まれないことを保証するものではありません。
  7. 7. コンピューターや電気通信システムは障害が発生する可能性が常に存在するものであり、ダウンタイムが発生する場合があることを利用者は理解し承認するものとします。
  8. 8. 当社は、本サービスにおいて遅延、停止、中断またはエラーが発生しないこと、および生成されるプリントデータの正確性その他の品質について、一切保証しません。
  9. 9. 本サービスが予期せぬ事故などにより破損し、利用者に何らかの損害等が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
  10. 10. 本サービスに関する当社とお客さまとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は、同法に違反しない限度で適用するものとします。

第10条(本サービスの変更・停止)

当社は、利用者に予告することなく本サービスの全部又は一部を変更または停止することができるものとし、これにより利用者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第11条(準拠法)

本規約は、日本法に基づいて解釈され、これに準拠するものとします。

第12条(管轄裁判所)

利用者と当社との間の紛争に関しては、東京地方裁判所を利用者と当社との第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、2021年11月1日から実施します。